録画配信

１．保育環境の充実を
　長年の運動が実り、国が保育士の配置基準の一部を76年ぶりに見直した（保育士1人がみる4～5歳児の数で、現行の30人から25人に手厚くする。こども家庭庁によると、同時に3歳児の数も現行の20人から15人に改定）。旧基準での「経過措置」の期限は未定で、新基準でも保育士を増やした分の財政的な手当てが自治体により不十分な可能性が懸念されている。
　・新基準による財政支援をするのか。保育士も人手不足。保育士は確保できるのか。
　・保育の無償化に係る費用は。町長の公約に書かれていた「保育の無償化」が実現していない。無償化を。
２．ヤングケアラーの実態調査を
　ヤングケアラーへの支援は法律上、明確な規定がなく、地域による支援体制にもばらつきがあることが課題だったが、こども家庭庁が「子ども・若者育成支援推進法」を改正し、支援の対象として明確化する方針を決めた。
　令和４年（2022年）３月『大阪府ヤングケアラー支援推進指針』がまとめられ、令和５年10月 大阪府教育庁『ヤングケアラーの支援に向けて』が作成されている。大阪府のホームページには市町村ヤングケアラー相談窓口が紹介されており、太子町では子育て支援課が「子どもや家庭の相談」、教育総務課が「学齢期のヤングケアラー当事者からの相談」窓口と書かれている。
　・太子町では別々に扱っているのか。相談はあるのか。
　・ヤングケアラーの問題に加え、「ダブルケア」も問題視されている。「ダブルケア」についてどう考えているのか。
　・太子町での実態調査を求める。